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二〇〇六年九月二十日、トヨタ自動車の渡辺捷昭社第一章 トヨタが切り開いたハイブリッドカーの時代長は、二〇〇六年度経営説明会で二年後の目標数字を述べ、GMを抜いて世界一の自動車メーカーになることに自信を見せた。
二〇〇六年の八八五万台より約一〇〇万台多く、二〇〇五年の八二二万台より二〇%以上も多い数字が、経営説明会の恒例の会場となった東京・水天宮のロイヤルパークホテルの会見場のスクリーンに大写しにされると、出席した約五〇〇人のジャーナリス-たちは、世界最大の自動車メーカー米GMを上回る日がひたひたと迫っていることを感じ取った。
「質の向上なしには成長しない。
愚直に地道に徹底的に取り組む」。
渡辺らしい真撃な言葉が、実行力の確かさを感じさせた。
続いて技術担当副社長の岡本一雄が「原油価格はかつての価格水準に戻ることは難しい。
原価低減活動を強化し、エンジン改良など燃費改善を進め、ハイブリッド車を早く投入して優位性を確保したい」と補足説明した。
用意したメニューは多様である。
まず自動車用代替燃料では二酸化炭素排出量が低いバイオマスを原料とするバイオエタノール。
全生産車両がバイオエタノール燃料で走れるw エタノール一〇%)対応済みとなっていると指摘した。
バイオマスである植物油脂から自動車燃料を作ることについて新日本石油と共同研究していることや、天然ガス、石炭、バイオマスを原料とするクリーンなディーゼル車用代替燃料のFT軽油をシェルと共同研究していることを紹介した。
注目されるプラグイン・ハイブリッドEVの研究 注目されたのは走行時エミッションゼロとなる電気自動車(wサ で、「プラグイン・ハイブリッドカー」 (PlhK>) の研究に着手したという説明だ。
家庭用電源で充電できるバッテリーを搭載したpHVは、電気自動車とガソリン車を融合させた新しいコンセプトの車だ。
バッテリーを大きくLへ場面に応じてエンジンと電動モーターを使い分けて走行する。
都市部など短距離走行時には電気自動車のように電動モーターで、中長距離走行時には通常のガソリンハイブリッドカーとして走行するので、燃料消費量は現在のガソリンハイブリッドカーのさらに半分ぐらいになるという。
「プラグイン・ハイブリッド」は、二〇〇六年一月三十一日、ブッシュ米大統領が議会で行った一般教書演説で 「アドバンスト・エネルギー・イニシアティブ」を説明する中で取り上げられ注目された。
大統領は、エネルギー源の多様化と並んで自動車動力源の改善の必要を強調した。
「燃費効率のよい自動車開発」 の一環としてハイブリッドカーおよびプラグイン・ハイブリッド用バッテリーの研究開発強化を約束した。
「プラグイン・ハイブリッドカーは、夜間などに家庭の壁のプラグに差し込むだけで充電できる。
都市の住民にとっては便利だし、石油の消費量を大幅に減らせる可能性がある」と強調した。
米国民にとっても耳新しい提案だった。
しかし、トヨタ自動車がすぼやく独自の研究開発の第一章 トヨタが切り開いたハイブリッドカーの時代テーマに取り入れたところに、トヨタの環境技術開発にかける意気込みを感じさせた。
ただトヨタ自動車も、いずれの代替燃料も決して安価なものにはならず、すぐにはガソリン軽油に取って代わることはできないので、燃料の効率的な使用が必須だと強調した。
ハイブリッド技術は効率向上に大変有効だし、すべての車に適用が可能なので、積極的にガソリンハイブリッドカーおよびディーゼルハイブリッドカーの導入を進めると結んだ。
いすゞ株式取得の意味 トヨタがいすゞ自動車発行済み株式の五・九%を取得し、低燃費のディーゼルエンジンを共同で開発・生産すると発表したのは、それから間もない二〇〇六年十一月七日のことだ。
トヨタはこの日の午後、二〇〇六年九月中間決算を発表し、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比三五%増の一兆〇九三四億円と初めて一兆円を超え、二〇〇七年三月期適期の営業利益は前期比一七%増の二兆二〇〇〇億円と日本企業として初めて二兆円に乗せる見通しであることを明らかにした。
この好業績を背景に同日夜、今度はいすゞとの提携を発表し、ディーゼルエンジン技術の強化とトラック事業でも主導権を発揮する、自動車業界の事実上の王者としての存在をアピールした。
トヨタのトラック部門は、国内普通トラック最大手の日野自動車を傘下に持つが、世界的にはDCなどに引き離されていた。
また環境規制上問題となっていたNOXを含む排気ガス対応についても技術革新が進んだことなどを受けて、強化策を検討していた。
そこにGMが、二〇〇六年五月に企業再建の一環として一九七一年以来続いていたいすゞ自動車との資本関係を打ち切ることを決めた。
またとない提携の機会がめぐってきた。
GMという安定株主を失ったいすゞも、三菱商事と伊藤忠商事がGM株を引き取ったものの、不安定な状態が続いていた。
井田社長はトヨタの渡辺社長からの提携申し入れを「渡りに船」とばかりに受け入れた。
GMは、トヨタ自動車と米カリフォルニア州フリーモントで合弁会社SPSS-を作るなど関係があり、いすゞとも米国とポーランドでディーゼルエンジンの合弁会社を設立している。
トヨタは、GMの事情で関係を解消したタイミングをとらえていすゞに出資するので、GMを刺激することなくスムースにトラック部門を強化できるというタイミングのよさもあった。
「欧州を中心にディーゼルは競争力を占う重要な要素だ。
トヨタにとっては技術の補完になる。
両社が手を組めば、さらに優れたエンジンの開発も可能だ」。
渡辺は、いすゞ社長の井田との提携会見でこう強調し、ディーゼル技術でも覇者になることに自信を示した。
トヨタといすゞは、乗用車向けの小型ディーゼルエンジンの開発・生産で協力するほか、ディーゼルエンジンの排ガス制御技術・装置の共同開発、各種エンジンの基礎技術やガソリン代替燃料など、幅広い環境技術でも共同で研究し、三年以内に共同開発のディーゼル車として商品化する予定だ。
いすゞはトラック向けに限らず、乗用車向けも排気量一七〇〇ccから六六〇〇ccまで幅広い第-章 トヨタが切り開いたハイブリッドカーの時代ディーゼルエンジンを持ち、乗用車のディーゼルエンジンを国内で初めて開発した伝統がある。
低燃費や環境技術で定評があり、GMや仏ルノーなどもいすゞのディーゼルエンジンを採用している。
トヨタは、自社開発だけでなく、ディーゼルエンジンの先端技術を取り込むことができる。
トヨタ系列の日野自動車は中大型のトラック販売台数で日本一位だが、中大型商用車の二〇〇五年の世界ランキングでは独ダイムラーが第一位、仏ルノーグループのスウェーデンのボルボが二位、米パッカー・グループが三位と続き、日野はずっと下位である。
しかし、トラックで日本二位のいすゞをグループに入れることで、手薄のトラック市場でも有力な地歩を築くことができる。
欧州ではディーゼル車の幅を広げる トヨタは、日本では規制が厳しく、イメージが悪いディーゼル乗用車の生産販売をほとんどしてこなかった。
しかし、ディーゼルカーの普及が進んでいる欧州では広範な活動を展開している。
ポーランドに専用のエンジン工場を稼働させ、欧州の戦略車「アベンシス」 に搭載した。
二〇〇六年十月のパリ・モーターショーでは小型車「オーリス」にディーゼルエンジンを搭載すると発表した。
「クリーンパワー。
トヨタ独自のディーゼル」。
南仏ニースの空港ロビーには人目をひく巨大広告を掲げ、ディーゼルカーでも強みを見せつけている。
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